Q4小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象外になってからの治療費や制度について相談窓口を教えてください。

A利用できる制度があるかどうか、通院中の病院の相談員やがん診療連携拠点病院のがん相談支援センターなどに相談しましょう。

小児慢性特定疾患医療費助成制度は20歳を過ぎると対象外になってしまうので、経済面での不安も大きいと思います。20歳を過ぎると「がん」という病名だけで該当になる制度はありません。ただし、状況によって利用できる制度もありますので、現在の状況で利用できる制度があるかどうか、通われている病院の相談員やお近くのがん診療連携拠点病院のがん相談支援センターなどに相談してみても良いかと思います。

医療費の負担軽減のために誰でも利用できるのは、高額療養費制度です。通常医療費は3割の自己負担になりますが、元の医療費が高額になると、たとえ3割でも負担が大きいので、国で負担の限度額を設けています。その限度を超えた分については、後から払い戻しを受けられる制度です。また、もともと治療が高額になることがわかっているのであれば、「限度額適用認定証」を取得しておくと、医療機関からの請求が自己負担までで抑えることができます。申請の窓口は、加入されている健康保険です。

また、加入されている健康保険によっては、付加給付という独自の給付制度を持っているところもありますので、加入されている健康保険に確認してみましょう。

答えた人

国立がん研究センター中央病院 相談支援センター 宮田 佳代子さん

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（閲覧日:2024年2月1日）